いろんな制度が住宅産業の活性化につながるのであれば、何でもokだと思う。

ただ、新築のフラット３５の基準を　中古住宅に当てはめると、

評価の仕方がすごく難しいと思う。

絶対条件として

・　オリジナルの図面がある

・　改築したら、その図面がある

・　現況躯体の状況

・　現況防水状況

の調査をどうやって、どの程度まで行うのか。

これに尽きると思う。

第３者機関・民間業者の活用と政府・自治体の方は言われるだろう。

それなら、住宅瑕疵保険の手数料の様に

手数料を確定し、資格を持った業者に仕事を振るシステムすれば、

建築士の救済になると思う。